鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/24 一般質問） 本文
本県においては、これまで知事のリーダーシップの下、機動的にコロナ対策を取ってこられ、その結果、感染者数、死亡者数とも低く抑えられてきており、両指数とも全国最低レベルにあることに敬意を表するところです。 国においては、今回の位置づけの見直しに伴ってワクチン接種や医療提供体制などについて、一定の経過措置を置かれることとなるようです。
本県においては、これまで知事のリーダーシップの下、機動的にコロナ対策を取ってこられ、その結果、感染者数、死亡者数とも低く抑えられてきており、両指数とも全国最低レベルにあることに敬意を表するところです。 国においては、今回の位置づけの見直しに伴ってワクチン接種や医療提供体制などについて、一定の経過措置を置かれることとなるようです。
その中にあって、日本産科婦人科学会では、子宮頸がんは年間約１万人が罹患し約2,800人が死亡している、患者数、死亡者数とも近年漸増傾向にあるとした上で、ワクチン接種を国のプログラムとして取り入れているオーストラリア、イギリス、米国、北欧などの国々では、ＨＰＶ感染や前がん病変の発生が有意に低下していることを示し、日本は子宮頸がん罹患がワーストとなっていることから、ワクチン接種の積極的勧奨の再開を強く求
子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨についての意 見書（案） 子宮頸がんは、近年、罹患者数・死亡者数とも増加傾向にあり、治療後に 妊娠や出産が難しくなるなどの影響に苦しむケースも多く見られるが、予防 ワクチンの接種により罹患率を大幅に低下できるとされている。
子宮頸がんは、近年、罹患者数、死亡者数とも増加傾向にありますが、予防ワクチンの接種により罹患率を大幅に低下できるとされております。 国は、これまで積極的な勧奨を差し控えてきたところですが、本年十一月、安全性について特段の懸念が認められないことが確認されたなどとして、積極的な勧奨の再開を決定しております。
しかし、日本では子宮頸がん患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあり、このままＨＰＶワクチンの接種が進まない状況が続くと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残されると考えます。 このような状況の中、周知不足に危機感を感じた自治体独自の取組も広がりつつあります。
さらに、今後の高齢化の進展が見込まれる中、がんの罹患患者数及び死亡者数ともさらに増加していくことが懸念され、多岐にわたる分野における総合的かつ計画的な取り組みが必要であると考えます。 平成二十一年十月、議員提案により、奈良県がん対策推進条例が制定され、がんに対する知識と関心を高めるため、十月十日を奈良県がんと向き合う日と定めたところであります。
関係者の努力が実ってか，ここ数年，交通事故件数，死亡者数とも減少傾向にあり，関係する皆様に敬意を表するところであります。 昨年は，前年比マイナス29人の115人が亡くなっていますが，事故原因は，相変わらず最高速度違反が圧倒的で29.7％を占めており，そのうち若者が約４割を占めております。
そのうち死亡者数につきましては、平成15年に20人であったものが平成19年には過去最少の11人となっておりまして、全体といたしましては死傷者数、死亡者数とも減少傾向にあります。 富山県の特徴といたしましては、業種別で見た場合、製造業の死傷者数が多く、約37％が製造業で起きております。
県内の治安情勢は，犯罪認知件数，交通事故死亡者数とも改善傾向にあるものの，県政世論調査によると，県民の体感治安は悪化の傾向にあります。その原因は，やはり，親子間の殺人事件や違法，有害情報の氾濫，不正アクセス等のサイバー犯罪の増加など，自分も巻き込まれるおそれのある身近な事件がふえているためであります。
前年に比べ、糸魚川署においては、広い所轄にもかかわらず、署員の皆さんの努力により、事故件数、死亡者数とも減少しておりますが、本県全体を見るに、残念ながら昨年は年末近くになって交通死亡事故が多発し、235名にも上る多くの方が不幸にして亡くなられております。
警察庁のまとめによりますと、六月の改正道路交通法施行後において、飲酒運転事故件数、死亡者数とも減少しており、罰則強化策が一つの要因として挙げられております。また、本県においても、ことし上半期の交通事故死亡者数は、昨年同期に比べ七人減少しております。
かって我が国の死亡原因の第一を占め、国民病とまで言われた結核は、国民の生活水準の向上や保健衛生状態の改善、医学・医療の進歩等により、患者数、死亡者数とも以前に比べて大幅に減少し、一般的に既に克服された過去の病気と考えられていましたが、世界的には年間新たに八百万人の患者が発生し、三百万人が亡くなっていると言われていることから、世界保健機構は一九九三年に結核非常事態宣言を発表し、加盟各国に結核対策の強化
県内における交通事故死者数は、８月６日に150人を突破し、発生件数、負傷者数、死亡者数とも前年を上回り、このペースで増加すると、年間325人が死亡した昭和50年以降最悪の事態となり、本年の年間抑止目標である昨年の死者数270人を超え、さらに300人を上回るのではと心配をされているのであります。 まず、本県の交通事故発生状況についてお伺いいたします。